ゆとり教育からの脱却
「ゆとり教育」が終わって、新しい授業が始まっています。
2011年度から新教育課程となりますが、2009年度からは新学習指導要領の移行措置期間が始まっています。既に多くの小中学校では、新指導要綱の学習がスタートしています。ゆとり教育の見直しが始まった背景には、児童の学力低下があります。国際的な学力調査である学習到達度調査（PISA2006）の結果などから、「読解力や記述式問題、知識・技能を活用する問題に課題があること」「読解力での成績分布の分散が拡大していること」などが問題点として見えてきました。「ゆとり教育の弊害」のひとつとして、小学校受験・中学校受験の過熱があげられます。公立のカリキュラムに不安を抱いた保護者は、子どもの学習を塾に頼りました。結果、小学生の通塾率が増加、中学校受験は過熱する一方です。早い子では小学校2年生から大手有名塾に通い有名中学を目指します。塾に行く子と行かない子、二極化が進んだ都市部では、小中学校での学力格差が問題になっています。中学受験の過熱は、小学校受験に飛び火します。低学年からの塾通いを避けるために、小学校から国私立を希望する家庭が増えました。この傾向は、国私立の多い首都圏や大都市圏で多く見られています。
さて、新指導要綱が始まり学校はどのように変わるのでしょうか。区内のある小学校では、増えた授業数を捻出するために土日に行われる運動会や授業参観日の代休を取りやめました。また、一日の授業コマ数を増やすことで対応している学校もあります。これまで６時限が最長だった一日の授業数が、７時限まで増えた学校もあります。東京都のように、週休二日制を見直し、月に一回から２回手小戸の土曜日登校を検討する自治体も現れました。低下した学力を向上させるために少人数学級や複数担任制度を導入している小学校もあります。
我が家には公立小学校に通う娘がいます。近隣には同じ学年の女子が数人いますが、公立小に進んだのは2人だけです。娘の多くの友達は、電車やバスを乗り継いで毎朝一時間ほどの時間をかけて私立小に通っています。公立小は、徒歩2分の住宅地にも関わらずです。公立中に進む生徒は、さらに減ります。新学習指導要領が今の公立回避の流れを変えることが出来るのか、気になるところですが、中学受験を目指す多くの家族は、低学年のうちから動き出しています。今の教育と、中学受験をめぐるあれこれを調べてみました。